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…私は、本当に無知でした。

自分の無知に気付いたキッカケは、この記事です。

TBS"偏向報道"に安倍首相が大逆襲 生出演中に不可解音声、ネットユーザー「国難よりも総理批判」

 

…結構、衝撃的な内容ではありませんか?

 

当記事では1人のビジネスマンの立場から、
偏向報道がもたらすリスクと、
ビジネスマンが今後必要になると感じたことを説明していきます。

 

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「偏向報道」の存在を知ったキッカケ

 

私が「偏向報道」を知ったキッカケは、

インターネットで上記の記事を見つけたことです。

 

ちょっと話がそれますが、

衆議院の解散が決定しましたよね。

 

今回の選挙ばかりは、

何の意思表示もしない訳にはいかないと思っています。

 

この難局の舵取りを、誰に託すのか?

 

考えなければ…

そう思ったときに目に留まったのが、

冒頭で紹介した記事でした。

 

「偏向報道」で被る被害とは?

 

この質問への答えは実にシンプルで、

 

誤った報道により大局を見誤ること

私たちビジネスマンは、

限られた僅かな時間を捻出して報道を見ています。

 

じっくり時間をかけ、

同じテーマの記事を読み比べるなど、

深堀したいとは思っても、なかなか時間が取れない場合もあります。

 

報道機関とは事実を報道する機関ではなく、

自分達にとって都合の良い解釈やねつ造記事を報道する機関だとするならば、

 

日々仕事に追われるビジネスマンにとって、報道を見ること自体が、

 

・何を信じて良いか、判断がつかなくなる
・最悪、判断を誤ってしまう

 

といったリスクしか生まないことになってしまいます。

 

判断の遅れや誤りは、

ビジネスにおいては敗北を意味します。

 

…まさに、危機的状況ということになる訳です。

 

 

「報道されない事実」により被る被害

 

「報道しないこと全てが、重要とは限らない」

 

という反論があることは分かります。

 

しかし、冒頭の記事で言えば、

総理大臣に不利な発言や問題のみ取り上げ、
現場に携わった人間の発言などはほぼ取り上げない。

 

これは、
完全なる情報操作(悪用)と言えるでしょう。

 

事実を知ることが出来ず、

結果として問題の本質を掴めず、
上っ面だけの議論に一喜一憂する人々。

 

…これが日本の現状ではないでしょうか?

正確な情報無くして、何を判断しろと言うのか?

 

正確な情報無くして、
正しい判断など出来る訳がありません。
誤った判断がもたらす結果は、「洒落にならない痛み」だけです。

 

一つ例を挙げましょう。

 

例えば今回の衆院選。

大義無き解散などと書かれた記事は多いですが、

 

衆院解散権を持つ人間(総理大臣)が何を考え、
解散に至ったのか?

 

あなたは、その理由をどうやって知りますか?

 

衆院解散の是非を議論する前に、
まずは解散に至った理由を理解する。

 

いわゆる、「そもそも論」です。
何の議論をするにも、これが一番大切なことですよね。

 

しかし、

そもそも論を調べようにもネタが

 

・無い
・容易に見つからない

 

これが現状です。

 

この現状を変えていかないと、

私たちビジネスマンは、本業に使える時間をどんどん削られるハメになります。

 

以下は、安倍総理大臣の衆院解散に関する記者会見(完全版)です。

こうした報道が、

何より必要な情報だと思います。

(見る時間は掛かりますがね(苦笑))

 

【全文】「この解散は国難突破解散」安倍首相28日衆院解散へ

 

「喫緊の課題」とは何か?

これも簡単な話で、

 

事実ありきの報道に戻すこと
優先順位を考えた報道をすること

いくら言っても分からない報道機関に対しては、

 

・テレビは見ない
・書籍も買わない
・ウェブサイトも見ない

 

といった「不買運動」に訴えてでも、

不適切な報道はやめて貰うべきでしょう。

 

ですが、、、
もし、既存の報道機関には自浄能力が無いとすれば…

 

・新たなメディアを見つけ、シェアすること
・新たなメディアを作り、シェアすること

 

といった、

新しいものへのシフトしかありません。

もはや、これしか方法はないのかもしれませんが…

 

「ビジネスマン」が望む報道とは?

 

正確な情報を、適切なタイミングで提供する

これに尽きると思います。
例えば、

 

・為替の大幅な変動
・突然のルール改正

 

…こうしたニュース1つを取っても、

ビジネスマンにとっては非常に大きな影響を与えるものです。
なのに、

 

・報道が正確でなければ…
・報道に何日もの時間を要したら…

 

不適切な報道がビジネスに与える影響は、
悪影響しかありません。

 

中小企業なら、

最悪倒産することもあり得ます。

 

「正確性」と「スピード」

 

ビジネスマンにとっては、

この2つが最も重要な要素になるはずです。

 

今後、私たちがやるべきこととは?

 

少なくとも、
ビジネス上で必要となるのは以下3点になるでしょう。

 
・正確な情報を、適切なタイミングで提供する報道機関を探す
・報道機関に限らず、信用出来る情報元(企業/個人)を開拓する
・偏向報道や、信ぴょう性の無い/低い情報元は一切使わない
 

…選挙まであと24日。

 

まずはこの難局のかじ取りを誰に任すべきなのか?

 

私は上記3点を踏まえ情報収集し、
私なりの意思表示をしようと思いますし、

 

余計なお世話かもしれませんが、

今回の衆院選については

「事実をベースにした」記事を発信し、

1人でも多くの人の行動を促していこうと思います。

 

【偏向報道・衆院選2017関連記事】

 

【偏向報道#2】「情報」=「報道」ではない

 

【衆院選#1】選挙における「本質的な争点」とは?

 

【衆院選#2】主要3党の公約から見える「進むべき道」とは?

 

【衆院選#3】唯一の課題解決法:「傍観」から、「行動」へ

 

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