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【衆院選#2】主要3党の公約から見える「進むべき道」とは?
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こんにちは。

 

衆院選の公約がほぼ出そろいましたね。

 

本記事では各党の公約を比較しながら、

政党選びの際に注意すべきポイントを見ていこうと思います。

 

まずは、出そろった公約の確認から。

以下の記事をご覧下さい。

 

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主要3党の公約比較

 

(記事中央に主要3党の公約比較があります)

 

<衆院選>消費税、改憲、原発争点に 3極の違い鮮明(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 

追記:主要3党以外の政策について興味のある方は、
以下も合わせてご参照下さい。

 

ホウドウキョク:党首討論会で分かった各党の一番訴えたいこと! あなたはどの党を選ぶ?

 

安倍総理大臣の衆院解散会見では触れていなかった、

「憲法」と「原発」が争点に追加されました。

 

まぁ、各党ごとに有権者に訴えたい項目はあるはずなので、

追加は良いと思います。

 

上記記事をもとに主要三党の公約を比較し、

私が考える、「見るべきポイント」をまとめると以下のようになります。

 

 

 

…この時点で思うこと。それは、

 

[point_box3 color="red"] ビジネス上では「誰が・いつまでに・何をする」を明確にするのが普通だが、
この比較からは何も読み取れない
[/point_box3]

 

ということです。。。

 

既にツッコミどころ満載という感じですが、

1項目ずつ見ていきましょう。

 

上の表では消費増税と使途を分けましたが、

今回の選挙では自民党と公明党しか消費増税を公約に掲げなかったので、

項目としては1つにまとめます。

 

①消費増税(使途含む)

 

先に結論から言えば、

私は、「お金は稼げば良い」という考え方です。

 

ですので、政府に望むことは

「北朝鮮をはじめとする外交問題だけは適切に処理して貰いたい」

ということになります。

 

ただ、、、

外交問題よりプライオリティーは下だと認識していますが、

 

国の借金返済を先延ばしし続けると、深刻な問題の原因となる

 

と感じています。

 

ここで、よく考えてみて下さい。

 

 

・高齢者に対して、医療や高齢者福祉を安定して提供する。
・次の世代を担う子供に対して、適切な教育を安価で提供する。

 

その為に必要な財源を確保する。

確保の手段は税収

 

社会保障に限らず、

国が何かをやる時の財源は税金です。

 

財源を確保せず、どうやって支払うのか?

 

…明確な答えが欲しいと思いませんか?

 

消費税に関する各党の主張をもう一度見ていくと、

 

与党野党

「国の借金返済に充当するため、消費税を増税する」

「子育て世代への投資に充てるため、消費税を増税する」

「消費増税は凍結、または行わない」

 

となっており、与党と野党で主張が平行線となっています。

 

特に増税はしないと主張している野党には、

 

・今後社会保障をどうしようと考えているのか?
・借金返済はどう考えているのか?

 

の2点について、具体的な方針を示してもらうべきだと思いますし、
私たち一人一人も厳しくチェックするべきだと思います

 

②北朝鮮問題

 

喫緊の問題と言える北朝鮮問題について。

与党は現在の政策(圧力による非核化、拉致解決)を継続すると言っていますが、

野党側から具体的な公約は出ていません。

 

北朝鮮問題に対応するポイントとしては

 

・有事の際に、スピーディ且つ適切な判断を下せること
・起きた結果に対して、責任を持って対処出来る体制があること

 

の2点は最低限必要です。

それに加えて重要になるのが、人間関係です。

 

仮にアメリカの助けがなくなれば、

現在の日本は「座して死を待つ」しかありません。

 

北朝鮮、韓国、中国、ロシア…

万一近隣諸国との紛争が発生した場合、

自力で防衛する術が無いからです。

 

座して死を待つのが嫌なら、

アメリカの利益も考えながら緊密に対応する必要があるでしょう。

 

トランプ大統領をはじめとした、

諸外国のトップと膝突き合わせて議論出来るくらいの人間関係があるか否かも、

政権選びの大きなポイントになると思います。

 

③憲法問題

 

憲法改正については自民党と希望の党が9条改正派。

立憲民主党が反対の立場ですね。

 

北朝鮮問題が顕在化したのをきっかけに、

遂に憲法改正の是非が選挙で問われることになりましたが、

 

そもそも、

 

国際的な問題が発生した際に、日本はどういう協力をしていくのか?

 

という議論は以前から浮かんでは消え、を繰り返していました。

 

自衛隊の存在や防衛権を憲法上に明記するか否か?

さらに踏み込んだ内容を盛り込むのか?

 

新たな与党の意向が色濃く反映されることになると思いますが、

今後国をどう守っていくかについて、

踏み込んだ議論が必要になると思います。

 

④原発

 

「原発」についても消費税と同様、

与党と野党で意見が真っ二つに割れていますね。

 

与党野党

「(原発は)重要なベースロード電源と位置づけ」⇒継続利用する。

希望の党 :「2030年までに原発ゼロ」⇒期日までに廃止

立憲民主党:「一日も早く原発ゼロを実現していく」⇒廃止の方向

 

この問題はかなり根深く、

正直今の政治家だけでは決めきれない問題だと思います。

 

「原発」が根深いテーマである理由

 

自民党(公明党)の公約を見ると原発の項目には、

「重要なベースロード電源」と記載があります。

 

「ベースロード電源」とは何かと言うと、

 

ベースロード発電所(ベースロードはつでんしょ。英語: Base load power plant)は、電力供給網における一日の需要の最低水準であるベースロード(基礎負荷)の要件を継続的に満たす信頼性の高い発電が可能な発電所。堅実な電力システムの基礎となっている[1]。(Wikipediaより引用)

 

私たちが日々消費する電力の殆どを供給する電源(発電所)とも言えます。

 

ちなみに電源には「ベースロード電源」の他にも、

「ピーク電源」と「ミドル電源」の2種類が存在しています。

興味のある方は以下記事をご覧下さい。

 

今知っておきたい! 「ベースロード電源」「ピーク電源」「ミドル電源」とは? - エコめがねエネルギーBLOG

 

直近の原発稼働の是非を問うならば、

ポイントとなるのは以下の点に尽きます。

 

 

仮に原発を全て廃止したとすれば、

原発以外の方法で電力をどうやって安定供給するのか?

という課題と向き合わなければなりません。

 

対して今のまま原発を使い続けて、

全く問題が無いとは言い切れないと思っています。

【課題】必要なものは、電力供給に関する「マイルストーン」

 

結局どうすべきなのか?その答えは、

 

当面の運用策とリスク、将来のあるべき形について

絵を描く必要が出てきたということです。

 

絵を描けるのは、国しかありません。

最善策を考え、予算を付けていく。新たな投資を行っていかなければなりません。

借金まみれの国が、また借金を重ねるというリスクにもなり得ます。

 

但し、逆の視線で考えれば原発問題解決への取組は、

チャンスでもあります。

 

新たな需要が創出される可能性は高く、設備産業にならざるを得ないことから、

既存の業界にも特需をもたらすでしょう。

 

率先して新たな発電方式を確立してしまえば、

売り込み次第では国内だけでなく海外での需要も期待出来る筈です。

 

需要が高まれば雇用・税収共にプラス要素が見込まれます。

 

まとめ:ネガティブから、ポジティブへ

 

4つの公約を見てきましたが、

いずれも国民の負担が増える可能性のある、重い課題ばかりです。

 

しかし、

 

・どの道やらなければならないこと
・どの道使わなければならないお金

 

であるならば、将来の投資になり得る使い方をすべきです。

 

国に活きたお金を使わせるには国の借金を減らし、税収を増やす。

税収を増やす為には、国民の稼ぎを増やす。

 

…となりますね。

 

「働き方改革」などという言葉もあったと思いますが、

何故インターネットや交通・物流網が成熟したこのご時世に、

 

・労働者がアホみたいに高い家賃を取られ、収入が低下するのか
・金にならない長時間通勤を強いて、労働者のパフォーマンスを低下させるのか

 

こうした点を改善しただけで、

稼げる人は増えると私は考えています。

 

 

インターネットビジネスが全てとは言いませんが、

 

今回の選挙をきっかけに、

 

どうすれば稼ぎが増えるのか?

 

という点を一人でも多くの人が考え、実行するようになれば、

根本的な改善策が見つかるのではないかと考えています。

 

 

次回投稿でお会いしましょう。

それでは。

 

【偏向報道・衆院選2017関連記事】

 

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