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【衆院選#3】唯一の課題解決法:「傍観」から、「行動」へ
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こんにちは。

 

各党公約が出そろい、選挙戦が繰り広げられていますね。

本記事は「偏向報道/衆院選」特別投稿の最終記事。

テーマは、「行動」です。

 

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①前回までの振り返り(まとめ)

 

私が「偏向報道」の存在を知った時に直感したのは、

 

偏向報道が増えると、ビジネス上の判断を誤るリスクが極めて高い

 

というものでした。

 

時間に追われる現代ではじっくり報道を見比べる時間が取れず、

たまたま見た偏向報道を「事実」と誤認してしまうこともあり得るからです。

 

ですので、

本業とは全く違うカテゴリーですが、

1人のビジネスマンとして偏向報道に対する警鐘を鳴らすべきだと考えました。

 

また、偏向報道を調査している中で衆院選が始まりました。

今回の選挙の争点(課題)について、1人のビジネスマンの視点から

 

・自分は何が出来るのか?
・国に何をして欲しいのか?

 

を発信したいとも考え、投稿してきました。

 

・偏向報道の存在
・世間にあふれる「情報」と「報道」との違い
・選挙の争点
・主要3党の公約、及び今後進むべき道

 

今まで取り上げてきたテーマは、上記の4つです。

 

本記事ではこれらの記事を踏まえながら、

ビジネスマンとして取るべき「行動」にフォーカスした主張をしていきます。

 

②偏向報道唯一の是正方法:「兵糧攻め」

偏向報道を「楽しんでいる」人にとっては、
別に何の問題も無いと思います。

 

しかしながら、

例えばニュースを見たときに、

一目で偏向報道だと分かる様に何らかの識別がされている訳ではありません。

偏向報道を事実と誤認してしまうことも十分にあり得ます。

 

私たちが最初に知らなければならないのは「事実」です。

思想云々はそのあとの話だと考えています。

 

誤認により判断を誤るリスク…

ビジネスマンにとって損害のリスクしか生まない偏向報道は、

絶対に「是正すべき」対象だと思います。

 

今どきの言葉で言えば、

「排除すべき」対象と言っても過言ではありません。

 

では、偏向報道を是正するにはどうすれば良いのか?
その答えは兵糧攻めしかありません。

 

と言うのも、

批判や指摘によって偏向報道が是正されるなら、

とうの昔に姿を消しているでしょう。

 

しかし、全く是正される気配が無い。

その理由は、金になるからです。

 

流せば金になるから偏向報道を繰り返す…

お金の流れを断ち切らない限り、この状況は続きます。

 

残念ながら見ない・買わないという行動を取る以外に、

偏向報道の是正は出来ないと考えています。

 

③「報道」を紹介(拡散)する、又は情報発信する重要性

今の日本が抱える報道の根本的な問題は、

偏向報道の存在に加え、

 

事実を適切に伝える「報道」と、報道+分析や解説といった「ジャーナリズム」とが混同されている

ということです。

 

事実の中から一部を抜き取り、

あたかもこれが全てであるかの如く報道する。

 

 

一部だけの「事実」に各社の主張が「トッピング」される。

 

こうして、メディア上にあふれる「情報」が出来上がる訳です。

 

 

ここで、上記の画像のように事実が原型をとどめていればまだ良いのですが、

もしもトッピングが「てんこ盛り」で、原型をとどめていなかったとすると…

 

何が本当か分からない「情報」の出来上がりです。

偏向報道もこうして出来上がります。

 

これが、今あなたが目にしている情報の真実なのです。

 

では、そんな不完全な情報に踊らされないためには何をすべきか?

その答えは、

 

①適切な報道や信頼のおける報道機関を紹介(拡散)する。
②自分自身が適切な情報を発信する。

 

になると思います。

 

個人レベルで全ての情報を適切に報道するのは不可能に近いですが、

例えば自分のビジネスや趣味に関して事実を適切に発信するのは、

誰でも出来ることです(それ相応の努力は要りますが)。

 

また、適切な報道及び報道機関の紹介も難しいことではありませんよね。

ソーシャルメディアを使えば拡散も容易に出来ます。

 

私たち自身が報道や情報に対する意識レベルを上げ、

低品質なものには「NO」を突き付けていくことが非常に重要となります。

 

④仕組みづくりは国、稼ぐのは国民

 

今回の衆院選では「消費税」も大きな争点になりました。

 

消費増税については各党ごとに意見が分かれていますが、

どの政党の意見を尊重するかはあなた次第ですのでここでは割愛します。

 

ただ、「消費税」が論争のテーマとなった中、

再認識しなければならないと思ったことがあります。

 

それがこの見出しに書いた国と国民との役割の違いです。

 

国が何かを行う際の財源は「税収(収入)」と「国債(借金)」です。

 

しかし、財務省によると

 

国の予算の1/3が借金

 

となっており、

借金を減らさないと国民全員共倒れになるリスクがあります。

 

わが国の財政状況

 

税金は、国民や企業が納めるもの。

すなわち、税収を増やす為に国が取り組むべき重要な仕事とは、

 

国民や企業の稼ぎを増やす仕組み作り

 

になるはずです。

 

この点を踏まえ、

私は以下のような仕事を国に求めるべきだと考えています。

 

・ビジネスを円滑に回すための法整備などの仕組み作り
・紛争などによる経済停止のリスクを回避する・又は最小限にとどめる
・輸出入に直接的な影響を与える外交上のリスクを回避する・又は最小限にとどめる
・上記をスピーディ且つ最適なコストで実施する

 

 

今回の選挙では時間も無いので難しいと思いますが、

今後私たち一人一人が政治家に対する見方を変え、

積極的にYes/Noを行動で示していくべきだと考えています。

 

⑤社会保障

 

年金や高齢者医療制度は、最低でも「維持」したい。

 

とするなら(するべきですが)、稼ぐ為の投資を最優先すべきです。

 

つまり、

 

 

となります。

 

先述の通り、稼ぐのは国民です。

従い、国は子供や学ぶ意欲のある人間に対して集中的に投資を行い、

稼げる人間を一人でも増やすべきだと考えています。

 

但し、誰でもOKかと言うとちょっと違うと思っています。

理由はあくまで「投資」だからです。

焦げ付きのリスクは当然考慮しなければなりません。

 

投資に値するか否かの判断基準はあった方が良いと思いますし、

それこそ国会で議論すべき「お題」だと思っています。

 

そして、投資の原資を調達しなければなりません。

原資は税金ですので、稼いで納税額を増やすしかないのです。

 

…どの政党が、最も稼ぐことにフォーカスしているでしょう?

 

⑥憲法改正(9条)

 

「憲法改正」とよく言われますが、

正確に言えば憲法9条の改正に関する問題ですよね。

 

色んな考えがあって良いと思いますし、

私がこの記事で主張したいのは「行動」ですので、

改正の是非云々をここで書く気はありません。

 

但し、冷静に考えて欲しいポイントを挙げるなら、

 

①座して死を待つか、否か。
②防衛力を強化するならコストが増える。

 

といった点になると思います。

 

電磁波や核、生物兵器など、

生活に致命的なダメージを与える兵器から守って欲しいなら、

武器調達や自衛隊員の増加に伴う費用を捻出する必要があります。

 

因みに、ニュースなどで取り上げられる迎撃ミサイルの「PAC3」ですが、

1発の費用は5億円だそうです。

 

防衛費全体(5.1兆円)から見た「比率」で言えば無いに等しい金額ですが、

新たに5億円集めるのは決して簡単ではありません。

 

結局のところ、防衛に力を注ぐのであれば原資を稼がなければならない、

というのは紛れもない事実なのです。

 

⑦電力供給

 

電力供給について今すぐ出来ることは、

以下どちらのリスクを許容するかを決めることだと思います。

 

 

その上で、いつまでにどういう体系で国の電力を供給するか…

次に必要となるのがマイルストーンです。

 

もし、新電力へシフトするならお金が要ります。

少なからぬ投資が発生するでしょう。

但し、イノベーションには雇用が生まれるというメリットもあります。

 

マイルストーンに基づき効率的な投資を行い、

研究開発、実証実験を行う。

(効率的=官民合同など、無駄なコストと時間を削減しつつ)

 

ここまでは誰もが思い浮かぶはずですし、

専門家の先生方がより詳しく、面白い記事を書いていると思います。

 

が、最も大切なことは早急にビジネス化することです。

 

出来たで終わさずに「売る」

 

これが何より大切なことなのです。

 

その為にはマーケティングプロセスを作り、

セールスにつなげていかなければなりません。

 

もともと製品の品質は高レベルな日本。

もともと環境保護ビジネスは「売れる」もの。

需要があるなら、高品質な商品やサービスを提供して売れない訳がありません。

 

売れないとすればその理由は、

 

「マーケティングスキルの欠如」

 

となるので、早急に改善していかなければなりません。

(雇用に繋がります(笑))

 

現実的な「今」の対策と、中長期的なビジョンを提示している、

あるいは提示出来そうなのはどの政党でしょうか?

 

 

⑧結論:「行動」が全てを変える

 

結局、何をするにせよお金が要るというのは政治も家庭も一緒です。

私たちの生活を最低でも維持し、少しでも水準を上げたいなら稼ぐしかありません。

 

・どうすれば今より稼げるのか?
・稼ぐ方法は既存のままで良いのか?
・稼げる職種とは何か?
・今から身に付けておくべきスキルとは何か?

 

こうした点を考慮した上で政治にも参加(投票)すべきですし、

自分自身何が出来るかを見つめなおし、行動していく必要があると思います。

 

最後に、ニュースをチェックしていて

とても今の状況を上手く伝えていると思った言葉があるので紹介します。

 

「天下興亡匹夫有責」

 

明朝末期の政治家である顧炎武(こえんぶ)の言葉で、

 

国が興るか滅びるかの責任は国民一人一人にある

 

という意味だそうです。

 

日本の民度は世界トップ級、中国は150番目くらい 国力で韓国はライバルになり得ず:イザ!

 

政治に対しても官公庁に対しても、

今の姿が適切だとは思えません。

改善は要求していかなければならないと思います。

 

ですが、まずは私たちが出来ることから

行動に移していかなければならないのではないでしょうか?

例えどんな意見でも「意思表示」をしていきましょう。

 

 

 

…審判の日まで、あと8日です。

 

それでは。

 

 

【偏向報道・衆院選2017関連記事】

 

【偏向報道#1】今更ですが…偏向報道の存在と損害を認識しました。

 

【偏向報道#2】「情報」=「報道」ではない

 

【衆院選#1】選挙における「本質的な争点」とは?

 

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